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秘密保持契約 - 下記の契約につきまして、締結しました。

下記の契約につきまして、締結しました。

秘密保持契約書

弊社(以下、「甲」という。)及び御社(以下、「乙」という。)とは、業務委託契約を締結する前提として、次のとおり秘密保持契約を締結した。


 第1条(情報提供の目的)

甲乙間での情報提供は、甲乙がに関する業務委託契約締結の可否について相互に検討することを目的とする。


 第2条(情報の提供)

甲乙が、正式に業務委託契約を締結するに先立ち、甲乙は相互に自らの技術及び営業に関する事項及び業務委託に際して必要な内容に関する事項を開示する。


 第3条(提供される情報の形態)

甲乙が相互に提供する情報は、文書、磁気ディスク、商品サンプルその他の有体物によるほか、電子メール等の電磁的記録、口頭その他の無体物によるものを含む。


 第4条(秘密事項)

本契約でいう「秘密事項」とは、甲及び乙が相互に提供するに関するすべての情報であって、甲または乙が相手方に開示若しくは提供されるものをいう。ただし、以下のものを除く。

(1) 開示者より開示を受ける以前から公開され、又は周知であった情報

(2) 開示者より開示を受けたあと、被開示者の責に帰すべき事情によらずに周知となった情報

(3) 被開示者において開示者から開示を受ける以前より自社で有していた情報

(4) 被開示者において適法な手段で第三者より独自に入手している情報


 第5条(守秘義務)   1甲乙は、相手方より提供を受けた秘密事項を第三者に漏洩してはならない。

  2甲乙は、相手方より提供を受けた秘密事項を厳重に管理し、保持する義務を負う。

  3甲乙は、相手方より提供を受けた秘密事項は第1条に定める目的の達成のために必要最小限度の範囲の役員及び従業員または弁護士等法律上の守秘義務を負う専門家に限り開示する。


 第6条(複写・複製)

甲乙は、相手方より提供を受けた情報について、複写・複製をしてはならない。ただし、甲の事前の書面(電子メールも含む)による了解を得た場合は、相手方の了解した数量のみ複写・複製することができる。


 第7条(目的外使用の禁止)

甲乙は、相手方より提供を受けた情報を第1条の目的以外に使用してはならない。


 第8条(情報の返還・破棄)

甲乙は、本契約期間満了時、若しくは期間満了前であっても、以後情報の開示を受け保持する必要がなくなったことを甲乙で確認した場合は、その日より1週間以内に、相手方より提供を受けた一切の情報ないし情報媒体物、相手方の承諾を受けて乙が作成した複写物・複製物等を甲に返還、若しくは破棄しなければならない。


 第9条(損害賠償)

本契約による情報提供期間内又は期間後に、甲乙又は両者の委託先等の第三者が故意又は過失により秘密事項を第三者に漏洩した場合、乙は甲に対し、これにより生じた損害を賠償しなければならない。


 第10条(有効期間)   1本契約の有効期間は2018年2月9日日から2019年2月9日とする。

  2本契約終了後も本契約に基づく義務は3年間存続する。


 第11条(協議)

本契約に定めのない事項、又は解釈に疑義の生じた場合は、甲乙協議の上解決する。


 第12条(合意管轄)

本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。


本契約の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙各自記名押印の上、各1通を保管する。


2018年2月9日


甲


住所 日本国

氏名 弊社


乙


住所 日本国

氏名 御社

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